動物愛護官民ともに　県と媛銀協定　

啓発パネル展／譲渡会

　県は、動物愛護を県内で啓発するための協定を愛媛銀行と結んだ。最期まで飼育することや繁殖の制限などを呼びかける啓発パネルを同行の支店で展示したり、しつけに関するパンフレットを配布したりするなど、命を守る活動を官民連携で進める。県が動物愛護に関する協定を民間と結ぶのは初めてで、他の企業・団体へも協力を求めるという。（原典子）

　県は昨年９月、官民協働事業案や社会貢献活動案を募集。東日本大震災被災地のペット保護活動を行っているＮＰＯに助成金を出すなど、２００７年から動物愛護活動を進めている同行が取り組みを提案した。

　手始めに、月平均４万件のアクセスがある同行ホームページ（ＨＰ）で、現在はアクセス数が年間７万５０００件の県動物愛護センター（松山市東川町）ＨＰを紹介し、すぐに見られるようにする。また、同センターで行員に研修を受けさせた上、しつけや繁殖制限、終生飼育、殺処分などを顧客らに説明できる「動物愛護啓発メッセンジャー」として養成したり、センターに連れてこられた犬や猫の譲渡会場を提供したりするという。

　同センターでは、犬や猫を毎年５５００～８５００匹殺処分。＜捨てられる命＞を減らしたいと、２００６年からセンターにいる犬や猫、殺処分の様子を予約制で公開している。しかし、新しい飼い主への譲渡数は、最も多かった昨年度でも３１２頭にとどまっている。

　協定の調印は１８日付。中山紘治郎・同行頭取は「弱い立場にある命を少しでも救い、同時にいたわりの心を育んでいきたい」と話し、渡辺清一・同センター所長は「まずは、殺処分など犬や猫たちが置かれている現実を広く知ってもらえるようになってほしい」と期待をかけている。

　現在、パネル展が同市保免西の余戸支店で開催中。譲渡会は１２月１０日に同市南持田町の同行研修所で行われる。

（2011年10月20日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20111019-OYT8T01168.htm